延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会（第3号12月 9日）
雇用体系は違いますが、担っていただいてる役割からしますと、公共サービスの質の確保、また適正な賃金水準や労働諸条件の確保は大変重要です。 これまでも私も質問いたしました、以前の団長も質問しましたが、その中で市長は、必要性を見極めてまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。
雇用体系は違いますが、担っていただいてる役割からしますと、公共サービスの質の確保、また適正な賃金水準や労働諸条件の確保は大変重要です。 これまでも私も質問いたしました、以前の団長も質問しましたが、その中で市長は、必要性を見極めてまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。
そうなる前に、事前の心構えや公共サービスの存在と利用方法などの啓発が今の段階から望まれていると思いますが、どのように対応するか、お伺いします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。 ○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。 啓発活動につきましては、地域包括支援センターと連携して、こけないからだづくり講座や各種団体からの要請による説明会、地域行事等に参加して行っております。
討論では、本条例はマイナンバーカード利用者のみが公共サービスにおいて恩恵が受けられるものであり、不公平感が拭えないため反対であるとの反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号日南市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
いきなりですが、これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを提供し、市民は一方的にサービスを受けるという形で進んできています。このようなまちづくりと、本市のまちづくりの考え方の違いは何かをお伺いします。 ○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
○（中村千佐江君） 以前にも質問した際に申し述べたのですが、公共下水道はその布設・維持管理に莫大な費用がかかり、受益者負担金や使用料をもってしても、単独では赤字の事業であり、公共下水道の処理区域外に住む方々も支払う税金もあって運営されている公共サービスであります。処理区域外の人口は、単純計算で約九万人と、本市の人口の半数を超えています。
その上、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ、事業運営を一〇〇％再生可能エネルギーで調達することを目標とするＲＥ１００を目指していて、収益は、社会福祉や子育て支援などの公共サービスに活用しておられました。
今後は、観光情報発信であったりとか、先ほども申し上げました、これまでになかったサービス、採算性には言及するところではありませんけれども、そういった公共サービス等も含めて提供できないかということで、形をつくっていきたいと。
タクシー、バスは民間業者が利益を得ながらバス路線だったり、公共交通機関の代替としてタクシーを運行させている部分を、じゃあ公共サービスがどこまで担っていくかということはしっかり協議をしなければ、民間の業種を圧迫をしてしまうということですので、じゃあ新富町がコニュニティーバスをやったら、新富町からタクシーが利益が出ないので１台もいなくなったとなると、なかなかそこの後々の持続可能な考え方としては難しくなるので
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。社会保障予算の削減は地方財政の削減に連動しています。財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり国民生活と地域経済に弊害をもたらすことは明らかです。 地方自治体は、子ども・子育て支援、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援など自治体が行うべき事業はふえ続けています。
市民公益活動団体が持つ迅速性や専門性を生かすことで、きめ細やかな公共サービスの提供が可能となり、住みよい地域づくりの実現につながるものと期待しております。 ○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
行政が４つの理念、真実性、双方向性、網羅性、並行性のもと、多元的なチャンネルを通して個別情報、構造情報の集約、調整と公共サービス情報、政策情報の提供を公開という情報を循環を、戦略的かつ継続的に実践することにより、情報開発、価値創造を実現し、住民との信頼関係を構築するものであると、こういうふうに行政の広報広聴の位置づけはあります。
なお、交流館はトイレや観光客の休憩スペース、観光、市政等の情報コーナーなど、基本的な公共サービス部門をしっかりと管理運営していただくための経費である指定管理料と、物販、飲食等の収益部門の売り上げとを合わせた収入により管理運営をしていただくことを予定いたしております。
以前、市長が言葉尻をとって、道の駅を公園として開発するのか、そうなると、永山公園の位置づけをどうしていくのか、公園としての利用のニーズがもっと高い部分もあるが、ほかのいろいろな公共事業を進める中での整合性があるので、まず、行政としてのニーズ、行政がどうしても市民のために西側を開発しなければ、民間では開発できないという状況であったり、公共サービスを提供する場所として必要だという判断があれば、そういった
一部収益部門もございますけれども、公共サービスが中心となった施設だというふうに考えております。 また、東九州自動車道のストック効果を積極的に取り組むというような視点からも道の駅、温泉、都井岬というような形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、この飲料水として水の供給施設を利用するけれども、その管理についてでございます。
ＰＦＩ事業は、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法であります。昨年三月に日本建築学会を訪れた際に、ＰＦＩ事業を検討してはどうかとの意見を会長からいただきました。
コンセッション方式とは、公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、長期間の運営権を民間事業者に売却する民営化手法で、民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスの向上や効率化、新規ビジネスの創出を図ることを目的としています。
公共サービスを担う同じ市民の市内の人材を確保するためにも、公契約条例の制定が必要ですが、市長の御所見をお伺いします。 次に、九州保健福祉大学を活かしたまちづくりに関してお聞きします。 九保大は、公私協力方式で設置され、四月に開学二十周年を迎えることになりました。
一つは、公共サービスは市役所が独占するべきでなく、民間全てで担うべきだ。これはこれを入れられた市長の考え方ですね。それから２番目、お金は全部とにかく回さなきゃだめという、この考え方二つですね。 つまり、地域でお金を回すことと公共サービスはみんなで担う。これは、私は自治体の大小とか面積問わないと思うんです。
○七番（小東和文君） 目的の明確化というのを、必要があるかと、そういう考えもございますでしょうけれども、明確化というのは、先ほど私が提案いたしましたその中身をさらに調査して、協議して、議論に議論を重ねて公共サービスを提供する場所として必要だという判断をしてくださいということなんです。
◆鎌田豊数議員 きずな協働体の負担になって大変になってくるといけませんから、その辺はしっかり準備して取り組まないといけないと思いますけれども、自主事業について考えられることは、例えば施設の管理運営をすることとか、あるいは既存の公共サービスに対して市民から創意工夫して提案されるもの、あるいは地域密着型の自立型ビジネスなどが考えられると思います。